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今回は消費税の課税事業者の話をします

少し難しい話題ですが

分かりやすくお話ししますね

大抵の大家さんは非課税事業者だと思います

消費税を計算して国に納めている人は少ないと思います

 

消費税還付スキームを行うために
あえて課税事業者になるパターンはありますが
そのような目的が無ければ基本なる事は少ないと思います

 

なぜなら基本的に不動産の賃料収入というのは
住居用として貸し出している場合は

非課税収入だからです

(テナントとして課hしている場合は課税収入)

 

課税事業者になる線引きというのが

課税売上高が1000万以上あるかないかです。

 

メインの収入が賃料収入である大家さんが

課税事業者になる事は稀です

 

しかし他の事業を同一法人でやっている場合は別

 

私は現在不動産賃貸業以外にも物販業を

同一法人で行っているんですね

 

物販業をやっている方は分かると思いますが

物販は売り上げの嵩は大きくなるので

年間の売り上げ1000万は簡単に行ってしまいます

 

そうなると2年後から課税事業者になります

課税事業者になるとどんな問題があるかというと

 

まず消費税の計算をしなければいけないので

税務処理が大変

 

私は来季から課税事業者になります

そこで税理士さんに言われたのが

「課税事業者になれば今の税理士報酬よりも上がります」

 

私「はい!大変だからしょうがないっす」

これは課税事業者のデメリットの一つですね(^^;

 

そしてもう一つが

物件の売却時です

 

物件の売却時に建物部分の売り上げに関しては

消費税の課税対象になります

(土地は消費される事が無いので消費税はかかりません)

 

利益は経費で消したり所得を分散出来たりするので

節税の対策がしやすいですが

 

消費税は厄介

だそうです

 

消費税を節税する手段は少ないんですよね

 

物件購入時の消費税は還付されますが

それは売主が法人の場合のみ

個人が売主の場合は還付の対象にならないんだそうです

 

ただ融資を受ける際は売り上げがかなり大きくなるので

有利な部分もあるかもしれないですね

 

なので別事業を不動産賃貸業と同一法人でやる場合は

消費税の課税事業者という問題も考えておいた方が良いですよ

 

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